2009 年 5 月 5 日

1000円事件

　今年のゴールデンウィークの状況を見て感じたことを、できるだけ生活者の観点から取り上げてみたい。
　１０００円事件とは、地方の高速道路の通行料金が、土曜、日曜、休日はどこまで行っても１０００円であるという、実に愚かな政策のことである。これは政策ではない。誰かが告発してもよいくらいの事件であると私は思う。

　何が愚かなのか。
　第１に、はなはだ疑問な経済効果である。国は経済対策だというが、高速道路通行料の値下がり分で、多少お土産を買ったところで、消費者の現状はさほど変わらない。財布の紐は緩まない。
　そもそも、経済の活性化は何のための政策だろうか。言わずもがな、国民の福利に資するためである。
　つい半年前には、労働者の雇用を守れ、などという世論があったし、国もその方向に動くと言ったはずだ。それが、日経ビジネス誌によると、今回の１０００円事件で、瀬戸内海のあるフェリー会社では乗客がほぼ半分になってしまい、倒産の危機にあるという。過疎の離島を結ぶ重要な交通手段が、国の政策の犠牲になろうとしている。ここで、また労働者が職を失うことになり、給与も相当に下がるだろう。瀬戸内の島の人々の生活はますます不自由になる。

　第２に、道路公団を民営化する政策に逆行することである。
　この事件で、国は５０００億円の税金を道路会社に支払うという。実質上、体のよい補助金である。これらは、将来へのツケになって国民に帰って来る。今回の事件で一番儲かるのは、かつてその筋の人が天下って、今も実効支配しているサービスエリアの業者だ。
　観光地の小さなみやげ物店では、それほど売り上げは増えないという。香川県のうどん店では、混乱を恐れてゴールデンウィーク中はあえて店を閉めるところもあるという。

　第３に、これだけの不況の中で、たとえ高速道路が１０００円になっても、旅行に行ける人はそれなりの収入のある人でしかないことだ。ましてＥＴＣ装着車にかぎるとなれば、それなりの車を持っている人のみがトクをするということになる。
　国はここでも５０００円の補助金を出して、ＥＴＣ装着を推奨したが、現実問題としてマイカーへの装着率はまだ５０％を切っている。この政策が出て、全国のカーショップでのＥＴＣの価格は上がっていた。儲けたのは国民ではない。
　生活に困窮している母子家庭、父子家庭、老人や障害を持った人を介護している家庭の人にとって、この政策は何の足しにもならない。

　第４に、何よりも大切なことは、人々の意識である。
　この政策は、明らかに地球温暖化に逆行する。地球環境の悪化を遅らせるために、京都議定書にてＣＯ２削減の公約をした日本にとって、不要不急のマイカーの使用を控えることは、いわば国民の義務である。それが、この政策で国民の意識の中から飛んでしまった。
　５月３日、昼過ぎに国道１８号線の碓井バイパス付近の国土交通省が設置した電光掲示板に、上信越自動車道の渋滞を知らせる掲示と「渋滞緩和と環境保護のため、お出かけは公共交通機関を使ってください」という表示があった。国のやることの一貫性のなさに、苦笑すると同時にこの国の行く末にさみしさを感じた。

　以下は、５月５日、テレビのインタビュー報道から得た一般人の発言情報である。

　さいころを振りながらどこへ行くかを決めて（つまり行き当たりばったりで）旅する会社員４人組み。「１０００円だから、こんなことしているんですよ」
　千葉から名古屋へ向かっていた会社員。「実家へ帰るのですが、１２時間かかってまだ浜名湖です。これからは新幹線にします」
　千葉から岐阜へ向かう自営業者。「通常なら、岐阜まで４時間あれば行けるのですが、浜名湖ですでに１１時間。高速道路料金を倍にしてもいいから、車を減らして欲しいですね」
　トラックのプロドライバー。「自家用車だけが１０００円で、この混雑。はっきり言って迷惑以外の何ものでもありません」
　
　これらの人の言い分をどのように感じるだろうか。
　最後のトラックのプロドライバー以外の人は、皆同罪だ。あとの者は愚策に踊った自己を反省するがよい。

代表