2011 年 4 月 20 日

被災地を応援しよう　その２　－　空き家（室）の活用

　東日本大震災から１ヶ月以上が経った。
　原子力発電所の問題を除けば、その関心時は避難者生活の問題に移りつつある。確かに、避難所といえばそのとおりだが、実質的には体育館。板張りの床に雑魚寝である。１ヶ月以上、これからもそこで暮らしている方々のことを思えば、とにかく今の状況から抜けたい気持ちがあって当然であろう。

　そこで、被災地では仮設住宅の建設を急ピッチで行っているという。しかし、その数は圧倒的に足りていない。建てるための土地が足りないのだそうだ。また、建築資材も不足しているという。４月上旬の報道によると完成したのは１００戸程度。被災地の要望はさらに７万戸以上なのだそうだ。
　この状況では、仮設住宅の完成を待っていても、相当の時間がかかることは容易に推測できる。そこで、被災者の一部は、被害が比較的軽い周辺地域のアパートや貸家を探しており、賃貸物件を扱う不動産業者には問い合わせが多いという。これらの行動に出る方々は、さしあたっての貯えがある人、生業がある人だろう。

　それにしても、何故、政府の方針や自治体の要望は仮設住宅なのだろうか。
私の感覚だが、建築コストは２Ｋの間取りで１戸あたり３００万円くらいはかかるだろう。新たな土地に建てるわけだから、仮設であっても上水道も下水道も電気も新たに引かねばならない。仮設住宅はあくまで仮設である。復興が進んでくればやがて不要になる。基準は２年。最大でも５年程度の使用が前提だ。最大限に使ってもいつかは解体することになる。

　そこで空き家（室）の活用を提案したい。
　平成２０年の統計によると、わが国の世帯数は４９９７万世帯である。
　一方、住宅数は５７５８万戸ある。つまり、１５％も住宅のほうが多い。単純に考えると家族の数よりも、住宅の数のほうが７６１万戸も多いのだ。これは世界の先進国でもダントツだ。１家族で２軒の家を持っている人もいるだろうし別荘もあるから、もちろんそれがすべて空いているわけではない。
　しかし、東京都内には６０万戸以上の空き家（室）があるという別の統計もある。そのうち廃屋は３３％といわれているというが、単純に考えても３６万戸は利用可能だ。その多くは賃貸用で、入居者募集中というわけだ。東京都の統計をそのまま東北地方の被災地域に当てはめるわけにはいかないが、東北地方にも相当数の空き家、空き室、入居者募集の案件があるはずだ。
　その中には、２ＤＫで５～６万円以下の家賃のものも、相当数あるのではないか。東京の都心ではそうはいかないだろうが、その他の地方都市なら、１室５～６万円の家賃は非常識な金額ではないだろう。むしろ安いくらいか。この際だから、空き家を持っているアパートの大家さんに多少のことは協力してもらって、２ＤＫクラスで月に５～６万円の家賃で、さらに光熱費を含むといった特別統一価格で提供していただければ、年間７２万円で住めるわけだ。５年間の家賃を全額国が負担しても、５年で３６０万円だ。入居者に１万円負担してもらえば、補助は３００万円で済む計算だ。仮設住宅を５年間使うより効率がいいし、安く済む。だいいち、すぐに住める。
　学校の校庭に仮設住宅を建てているケースもあるが、これでは校庭が使えない。空き家利用なら教育への影響もでない。既成市街地の活性化にも役立つ。空き家に悩むアパートの大家さんも助かる。

　どうも、政府や自治体のやることの画一性に悩む。
　いろいろな手段を考えるべきだ。

代表