2017 年 2 月 17 日

飲食店全席禁煙に賛成です　－　世界の常識

　厚生労働省が、２０２０年までに国内のすべての飲食店について、全席禁煙にする方針だという。私は賛成である。
　しかし案の定、業界からの反対の声が報道されており、一定の面積以下の店は免除されるとの話も出ているらしい。スナックや喫茶店などは、それではお客が来なくなるという主張である。お酒とたばこは付き物だとか、うちのような小さい店舗には喫煙室を設ける余裕がないとか言っている。つまり、彼らは自分の儲けのために反対しているようなのだ。
　タバコが吸えなくなったら、もうその店には行かないというお客が多いのであれば、そもそもその店に飲食店としての魅力がないのである。そんな店は飲食店としての価値がない、と言わざるを得ない。すべての飲食店が禁煙になれば、競争環境は同じなのだから一部の店だけが不利になるわけではない。そういう店には、経営を根本的に見直すことをお勧めする。環境の変化によって、企業が業態を変えることは、いつの時代にもある話であって、飲食店もそうすればいいだけのことだ。

　肺がんで亡くなる人のうち、受動喫煙が原因と思われる症例が、推定１５０００例あるという。厚生労働省の公式発表である。つまり、毎年１５０００人もの人が、タバコを吸わないのに吸う人のせいで死に至っているわけだ。こんな理不尽なことはなかろう。
　そもそも、禁煙に反対する人は、タバコは嗜好品でありそれを吸う自由が保障されていると思っているからたちが悪い。ＷＨＯ（世界保健機関）では、タバコは麻薬の一つに分類している。嗜好品がどうかは別として、麻薬を吸う自由などどこにもない。吸えば取り締まりの対象になる。タバコは取り締まりの対象になっていないだけのことで、麻薬は麻薬なのだ。

　私は、国内のホテルに宿泊することが多いが、必ず禁煙ルームを指定する。禁煙ルームが満室なら、他のホテルを探す。海外の事情に詳しいわけではないが、世界の先進国にはそもそも禁煙ルームという概念がない。訪問したことのある国、例えばアメリカ、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドなどでは、建物内の禁煙は当たり前だ。ＷＨＯからは、日本は受動喫煙防止において、最も遅れている国に分類されているという。
　２０２０年に向けて、世界各国から大勢の人が来る。いや、もうすでに日本に来る外国人は、予想以上の伸びを示している。そんな常識を持った人に、当たり前の印象を持ち帰ってもらうためにも、日本はタバコを吸わないのが常識、吸う場所はないのが当たり前の国になってもらいたいものである。

　え、自宅で吸うからいい、って。バカ、カバ、チンドンヤ、オマエノカアサン、デ・ベ・ソ。自宅で吸えば、あなたの家族が、毎年の１５０００人の一人にならないという保証はないだろう。
（バカ、カバ、チンドンヤ、オマエノカアサンデベソ。って、子どもの時によく言っていましたね。子どもの頃って、ずいぶんひどいことを言うものですね。職業に貴賤はありませんよ。チンドンヤさん、私は好きでしたよ。よく後をついて歩きましたから。お前の母さんのへそなど見たこともありませんから）

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