2026 年 2 月 28 日

選挙の結果 　ー　どうも釈然としません

　先の衆議院議員選挙に釈然としない。自民党が大勝したとか野党が負けたとか、そういうことではない。一部の政党を除いて公約に減税を訴えていて、あまり差がつかない選挙だったからか。そもそも、私かあの人かどちらが総理にふさわしいかを問う、という人気投票的な言い出しから始まったからか。いずれにしても、高市人気となって自民党一強、与党で４分の３以上を占めるという、盤石の体制になったわけだ。その結果についてここでは論じない。

　今回投票した人の中には、自民党や政治にはあまり関心がないが、初の女性総理、彼女が何かを変えてくれそうなイメージ、従来の政治への不満などがあったように思われる。実際に街頭インタビューにそう答えた人たちが映し出されていたし、高市氏の演説会場はタレントの集会ほどの熱気だったそう。それは民意だから尊重されるべきことなのだが、一面でポピュリズムの怖さを感じるのだ。

　今回の選挙で訴えられていたことは減税だった。目先の食品の価格高騰、物価高も問題かもしれないが、国民年金が月７万円で生活に苦しい人もいる一方で、去年８月に日本からハワイに行った人は過去最高だったというし、巷では１食数千円のデザート、スイーツが売れに売れているという。より根本的な社会構造のあり方を変えることのほうが急務ではないか。

　さらに気になることは、選挙の前からその話はあったのだが、結果を受けてさらに強くそういう施政方針が打ち出されている。その話とは、例えば武器の輸出、ウクライナへの戦闘兵器の供与、その可能性の示唆である。まだ決まっているわけではないが、今回の選挙が外国への武器輸出につながることまで考えて投票した人がどのくらいいただろうか。ウクライナ、パレスチナ、イラン、グリーランドなど、武力による現状変更が行われようとしている国際状勢に日本はどう対応すべきか、私は深い知見を持ち合わせているわけではないが、これまで私たちの国が果たしてきた役割はどうだったのか、この先国として世界にどのようなことを訴えて行くべきなのか。そういう視点がどれほどあったのか。

　世界からエネルギー、食料を供給してもらって成り立っている日本の現状は果たしてこれで良いのか。例えばこれらのことを国民一人ひとりが真剣に考えた結果だったのか。結果はともあれ釈然としない選挙だったのは私だけだろうか。

代表